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東北倒産、8年ぶり200件超 4年連続の増加

 帝国データバンク仙台支店は、東北の2019年度上半期(4〜9月)の法的整理による企業倒産集計(負債額1000万円以上)をまとめた。件数は前年同期比10.7%増の207件で4年連続の増加。上半期に200件を超えたのは東日本大震災発生後の11年度上半期(231件)以来、8年ぶりとなった。
 負債額は大型倒産が押し上げ、55.0%増の399億4500万円。県別は表の通り。件数は青森、宮城で増え、岩手は前年同期と同じ。負債額は青森、宮城、山形、福島で増加した。震災関連倒産は10件で前年同期より3件増えた。
 業種は小売業の50件が最も多く、建設業44件、サービス業32件が続く。原因は販売不振が178件、形態別は破産が194件でそれぞれ大半を占めた。業歴別は「30年以上」の86件が最多で、「20年〜30年未満」の43件が続いた。
 負債額は5000万円未満102件、5000万円以上1億円未満36件、1億円以上5億円未満56件、5億円以上10億円未満8件。10億円以上の大型倒産はアパレルブランド展開のラストステージ(喜多方市、66億9200万円)など5件発生した。
 仙台支店は「宮城を中心に復興需要が収束する建設業や、消費低迷と人手不足の影響を受ける小売業とサービス業で倒産が増加している。待ちの姿勢の受注や販売を続けていると、小規模企業ほどさらに厳しくなる」と指摘した。


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2019年10月12日土曜日


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