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気仙沼の教訓を後世に 市が震災対応記録集を作成 職員ら370人が寄稿、苦労克明

気仙沼市職員らの証言をまとめた災害対応記録集

 気仙沼市は東日本大震災の発生直後の行動や対応、復興に向けた課題などについて、市職員や自治会長ら計約370人が寄せた文章をまとめた「東日本大震災災害対応記録集」を作成した。震災の教訓を伝える貴重な資料で、市のホームページ(HP)でも公開する。
 200人以上の市職員に加え、自治会長、水産加工会社社長、医師、教諭、全国各地の自治体からの応援職員らが文章を寄せた。
 財政課職員は予算を付ける事業の優先順位に悩んだ状況を説明。がれき置き場の悪臭対策に苦労した土木課職員の話や避難所への職員配置に当たった人事課職員のエピソードなど、それぞれの部署で直面した苦労が詳細に記されている。
 菅原茂市長は仮設住宅の用地確保や防潮堤建設に向けた住民合意の難しさなどに触れ、「復旧には決められた制度があり、理不尽なものも多いが、解釈と知恵で必ず解決できる」と強調している。
 市が製作を依頼した大手シンクタンクが、寄せられた文章を基に追加で関係者に聞き取りをするなどして、2016〜18年度の3年をかけてまとめた。A4判414ページで、震災当時の写真や津波の浸水区域を記した地図もある。
 300部を作成。企業の寄稿者や応援職員がいる自治体などに配布した。市のHPの防災のページでも見ることができ、気仙沼図書館や市東日本大震災遺構・伝承館でも閲覧できる。
 市危機管理課は「震災で得た教訓を後世に伝えていくことは重要だ。今後の防災、減災に生かしてほしい」と話している。連絡先は同課0226(22)6600。


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2019年10月13日日曜日


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