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災害住宅など活用検討 村井宮城県知事「被災者に柔軟対応」

 村井嘉浩宮城県知事は13日、台風19号に伴う住宅の浸水被害に関連し、被災者の住宅確保に向けて、東日本大震災の被災者向けに整備した災害公営住宅を含めた公的住宅の活用を検討する意向を明らかにした。
 県庁で同日あった災害対策本部会議終了後、報道各社の取材に答えた。「自宅が使えない被災者には柔軟に対応したい」と述べ、県営や市町村営住宅の提供を探る考えを示した。
 人命救助に加え、決壊した河川堤防の応急復旧、浸水地域での排水作業に最優先で取り組む意向を表明。医療資機材や食料、飲料水など支援物資の輸送を重要課題に挙げた。
 村井知事は同日、県防災ヘリコプターで丸森町や大郷町など被害の大きかった地域を視察した。


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2019年10月14日月曜日


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