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全国知事会、被災自治体支援割り当てを決定 宮城・丸森など

 全国知事会は15日、台風19号で被災した宮城県角田市に青森県、宮城県丸森町に北海道、宮城県石巻市に札幌市の職員をそれぞれ派遣することを明らかにした。被災自治体のパートナーとして特定の自治体を割り当てて職員を派遣する「対口(たいこう)支援」方式で、罹災(りさい)証明書の発行業務などを担う。
 このほか、被害状況の把握と対応策の検討を行う支援隊として、福島県郡山市に新潟県、福島県南相馬市に神戸市の職員をそれぞれ派遣することも決まった。
 台風19号の被害拡大を受け、知事会は自治体職員の派遣応援調整などを行う「緊急広域災害対策本部」を東日本大震災後初めて設置。知事会の協定では大規模災害が発生した際、都道府県が被災地の自治体に職員を派遣するなどの対応を定める。


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2019年10月16日水曜日


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