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総務省が「対口支援」の自治体を決定 台風被災の石巻、角田、宮城・丸森に応援職員派遣

 総務省は16日、台風19号で甚大な被害が出た自治体を一対一で支援する対口支援(カウンターパート)の自治体を決めた。支援要請があった石巻市には札幌市、角田市には青森県と山形県、丸森町には北海道の応援職員をそれぞれ派遣する。避難所の運営や罹災(りさい)証明書の発行業務を担い、被災自治体の人手不足を補う。
 石巻市には札幌市の4人、角田市には青森県と山形県の各3人、丸森町には北海道の3人を割り当てた。
 いずれの職員も15〜16日に被災自治体に入り、業務支援を始めた。宮城県内には他にも職員派遣の要請を検討する市町があり、総務省が調整を進める。
 対口支援方式は2018年7月にあった西日本豪雨で初運用され、仙台市職員が岡山県総社市などで活動した。この制度で東北の自治体が職員派遣を要請したのは今回が初めて。


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2019年10月17日木曜日


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