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仙台・照明灯問題の損失穴埋め 来月にも歴代市長らに協力要請

 仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、市は16日の市議会9月定例会決算・一般会計補正予算等審査特別委員会で、電気代の過払いで生じた損失の穴埋めに関し、歴代市長を含む退職した特別職や管理職に協力を求める文書を11月にも送付する考えを明らかにした。
 市によると、過払いは少なくとも1993年度から確認され、東北電力の協力金と減額された未払い分を差し引いた3440万円が実質的な損失額とされる。市は、半額の1720万円を現役の管理職が弁償し、退職者の協力が得られた場合、穴埋めに上乗せする方針を示している。
 芳賀洋一総務局長は、退職した特別職や管理職のリスト化を始めたことを説明。「長く続く組織的な課題であり、補填(ほてん)の枠組みの考え方を伝え、協力を呼び掛けたい」と述べた。
 一方で、現役の管理職へは任意で負担を求め、市長名の文書で依頼する。同意書に署名してもらい「任意性」を確認するという。
 現役職員による穴埋めに対し、委員からは「法的根拠がない」「任意とはいえ、市長名があれば心理的に強制性を感じる」と疑問の声が上がった。
 郡和子市長は「職員一人一人が今回の事案を重く受け止め、胸に刻んで教訓とすべきだと考えた」と狙いを強調。「前例となることは極力避けないといけない」とも述べ、特例的な対応との認識を示した。


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2019年10月17日木曜日


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