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台風19号被災地支援の動き広がる 物資提供や募金活動、供給網確保へ従業員派遣

衣類が入った段ボールを被災地へ送るため、自衛官(左)に託すイオンスタイル名取の従業員=15日、名取市

 台風19号の被害状況が次第に明らかになる中、企業による被災地支援の動きが広がっている。物資提供や募金活動に加え、被災した取引先に従業員を派遣し、早期復旧を後押しする。中小企業向けの貸付制度の受け付けも始まり、金融機関などが相談に応じている。
 イオングループは15日、宮城県内の3店舗から衣類や下着、粉ミルクを自衛隊を通じて宮城県丸森町に送った。みやぎ生協(仙台市)も同日から順次、丸森、角田、岩沼、大崎の4市町にストーブや布団、ジャンパーといった防寒に役立つ物資を届けている。
 コンビニ各社は浸水した店の復旧作業を行いながら、物資支援にも取り組む。
 ローソンは18日、全国でオリジナルスイーツの半額キャンペーンを実施し、収益金の一部を被災地に送る。希望する避難所にスイーツを無償提供することも決めた。同社の担当者は「避難生活では甘い物が好まれる。少しでも元気になってもらいたい」と話す。
 スーパーやコンビニは店頭に募金箱を置き、買い物客らに被災自治体への寄付を募っている。藤崎も17日、青葉区の本館で募金活動を始める。
 アイリスオーヤマは16日、岩手、宮城、福島3県などで、災害で故障した同社のエアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫の修理対応を始めた。費用は交換する部品代のみで技術料や出張費は不要。来年4月末まで受け付ける。
 トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)は、サプライチェーン(部品の調達・供給網)を担う取引先の支援のため、被災した部品メーカーの工場などに従業員を派遣した。従業員にボランティア活動への参加も呼び掛けているという。
 日本政策金融公庫は被災事業者向けの特別相談窓口を各支店に設け、災害復旧貸し付けの取り扱いを始めた。小規模事業者で最大3000万円、中小企業には最大1億5000万円を融資し、元金返済を2年猶予する。
 23日の宮城県柴田町を皮切りに、各地の商工会と連携して相談会を開く。仙台支店の担当者は「冠水による重機の故障、在庫の破損などを含め、少しずつ相談が寄せられている」と話した。
 各県の信用保証協会や、国が運営して事業者の経営相談に応じている宮城県よろず支援拠点(仙台市)も電話相談窓口を設置した。


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2019年10月17日木曜日


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