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賠償金は専決処分で 大川小訴訟・敗訴確定受け宮城県が県議会全協

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、県議会は17日、市と県の敗訴確定を受けて議員全員協議会を開き、村井嘉浩知事から今後の対応方針を聴いた。村井知事は、賠償金の支払い手続きを早急に進め、専決処分で予算措置する考えを示した。
 村井知事は、市教委や学校の現場責任者らが安全確保義務を怠ったために津波の被災を免れなかったとする仙台高裁の判断理由を説明。「決定を重く受け止める。5年7カ月、原告に大変な思いをさせたことをおわびしたい」と謝罪した。
 市の財政状況を踏まえ、計20億円超に上る賠償金と遅延損害金の支払いを県が一時立て替える考えを改めて示した。18日にある石巻市議会の議員全員協議会を経て、来週にも県と市で支払いの枠組みに関する取り決めを文書で交わす方針。
 村井知事は、報道各社の取材に対し「原告の方々に県側の気持ちを伝えるには、一日も早く賠償金を支払うことだ」と述べた。
 質疑では、議員から上告の判断を巡って批判の声が上がった。議員の「県にも責任があり、一定の負担をすべきだ」との指摘に、村井知事は「判決では一義的な責任が市側にあるとされた。判例からも県が負担するのは難しい」と述べた。


2019年10月18日金曜日


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