福島のニュース

営農再開支援へ 福島の農協が対策本部設置

 台風19号で福島県内に甚大な農業被害が生じたのを受け、県農協中央会や県内5地区の農協は災害対策本部を設置し、17日に福島市内で初会合を開いた。県と連携して被害額の見積もりを進め、全国の農協の協力も得て営農再開支援に取り組む方針を確認した。
 中央会の菅野孝志代表理事会長は県内の農業被害額に関し「現時点でまだ集計段階だが、水田を中心に増えていくだろう。国など関係機関への支援要請も必要になる」と述べた。菅野会長は17〜20日、県内の被災地を視察する。
 非公開の会合では、各農協が管内の被害情報を共有した。県中と県南の13市町村を所管する福島さくら農協は、トマトや葉ネギの被害に加え、いわき市のナシの選果場で選果機が水没して稼働不能になったと報告した。管野啓二組合長は取材に「支援ニーズの把握に努める」と強調した。
 中央会の今泉仁寿参事は水田の被害に関し「コメの流通全体への大きな影響はないだろう」と指摘。一方で「水をかぶった稲を刈り取ってもコメの品質がどうなるかは分からない。仮に等級が下がれば農家の手取りは減り、新たな経済損失になる」と語った。


関連ページ: 福島 経済

2019年10月18日金曜日


先頭に戻る