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宮城の復興施策問う 県議選告示 79人が立候補

当選に向けて気勢を上げる支持者ら=18日午前11時25分ごろ、仙台市太白区

 任期満了に伴う宮城県議選は18日告示され、23選挙区(定数59)に計79人が立候補した。うち8選挙区は定数を上回る届け出がなく、計16人が無投票で当選した。東日本大震災から10年となる2021年3月を見据え、復興施策の在り方が問われる。県内を襲った台風19号の被害が各地に広がり、選挙戦への影響は避けられない情勢だ。投票は27日で即日開票される。
 立候補は前回15年に比べて7人減った。競争倍率は1.34倍で、前回の1.46倍を下回る少数激戦となった。
 党派別の内訳は、自民党が3人減の31人。無所属を含む最大会派「自民党・県民会議」が現有30議席を維持し、過半数を確保できるかどうかも注目される。
 党発足後、初の県議選に臨む立憲民主党は8人、国民民主党は1人擁立した。公明党は4人、共産党は9人で、前回と同数。社民党は1人減の1人を立てた。無所属は1人増の25人。
 新旧別では、現職が2人多い49人。元議員は3人で2人少ない。新人は7人減の27人。女性候補者は最多だった前回の11人を上回る12人が立った。
 今回の県議選は消費税率10%への引き上げ直後で、与野党の攻防激化が予想される。11月に4期目の折り返しを迎える村井嘉浩知事の県政運営の是非が焦点。東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働、水道事業の運営民間委託など県民生活に直結する課題について論戦が交わされる。
 17日現在の有権者は193万7641人で、前回同期に比べて2万9621人増加した。投票率は1995年以降6回連続で低下し、前回は40.03%まで落ち込んだ。県議選は前々回11年の震災特例で春の統一地方選の日程から外れて以降、秋に実施されている。


2019年10月19日土曜日


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