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防災と減災に力尽くす 宮城県議選告示で候補者第一声

 18日告示された宮城県議選(27日投開票)で、台風19号の打撃を受けた各地でも候補者が走り始めた。東日本大震災の被害を含めた県土復興の議論の深まりが期待されたが、無投票となった沿岸選挙区では論戦が空振り気味。有権者からは緊急時の選挙に批判的な声もあった。

 ヘリコプターのプロペラ音と候補者の訴えが秋空に交錯した。18日に告示された県議選は台風19号の復旧のただ中で幕を開けた。候補者は東日本大震災からの復興の歩みに思いをはせ、防災・減災に力を尽くすと声をからした。
 「台風19号の被災地の復旧に全力を尽くす。この決意をまず示したい」。震災で甚大な被害を受けた仙台市沿岸部の自民党現職は、第一声で切り出した。
 ハード整備や農地復旧などの課題を挙げつつ、17日に被災地入りした安倍晋三首相らを引き合いに与党の強みを強調。「予算措置をお願いしている。一日も早く地域を復旧させる」と言い切った。
 沿岸地域を抱える立憲民主党現職は「皆さんの中にも、被害を受けた方が多くいるはずだ」と静かに語った。台風が各地に残した爪痕を振り返り「こういった被害を一つでも減らしていく」と力を込めた。
 石巻地方の共産党現職は「台風災害のお見舞いを申し上げます」と書いたシールを選挙カーの両脇に貼って地域を回った。各地の堤防が決壊したことに触れ「再点検と強化策を訴える。被災者の生活再建支援もやり遂げる」と誓った。
 仙台市内の公明党現職は党幹部と並び、商店街でマイクを握った。「これまでも国会議員と連携して河川を整備してきた」と実績を強調。「地域の安心安全を守る」と声を張り上げた。
 震災で被災した沿岸部の無所属新人は台風被害と8年7カ月前の惨状を重ね「災害でもう誰の命もなくさない。この思いを県議会で発信する」と宣言。「あの日を経験したからこそできる防災の取り組みがあるはずだ」と語った。


2019年10月19日土曜日


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