宮城のニュース

大川小訴訟の賠償金関連議案を可決 石巻市議会

賠償金の支払いなどについて答弁する亀山市長

 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童23人の19遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が市と県の上告を退ける決定をしたことを受け、市議会は20日、臨時会を開いた。村井嘉浩知事が立て替え方針を示した賠償金と遅延損害金計20億5687万円の返還に関する議案を賛成25、反対4で可決した。
 市は2019年度一般会計補正予算に債務負担行為を設定。29年度まで10年をかけて県に返済する。近く県に報告し、覚書締結のスケジュールを固める方針。
 臨時会では4人が緊急質問に立ったほか、市の説明に対する質疑が行われた。
 亀山市長は政治責任を問う質問に辞任を否定する一方、「ある程度(責任の取り方が)形になるものが必要だ」と答弁した。別の議員が提案した職員や議員の給与削減について「一つの手段」との認識を示した。
 遺族への思いに関して「遺族の心を傷つけ、不信感を生んでしまった。子どもを失った苦しみが長く続いてしまったことに心からおわびしたい」と陳謝した。
 質疑は、賠償金などを全額市の負担とすることにした県と市の合意に集中。その根拠として県が示した最高裁判例の解釈に疑義を示す議員に対し、市は「市町村教委の経費は原則、学校の設置者が負担するなどの法の規定がある」と理解を求めた。
 議会終了後、亀山市長は取材に「県の支払い義務はないことに多くの議員から異論があった。その面を含め、県と話し合うことが必要になる」と話した。


2019年10月21日月曜日


先頭に戻る