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仙台市で市営住宅提供始まる 「半壊」以上の被害対象

 仙台市は21日、台風19号で住居が床上浸水するなど「半壊」以上の被害を受けた世帯を対象に、市内22カ所の市営住宅の提供を始めた。原則3カ月、家賃を免除して市外の被災世帯も含めて受け入れ、個別事情に応じて最大半年間延長する。
 提供する市営住宅は単身者向けが11戸、家族向けが32戸の計43戸。共益費の負担は必要で、罹災(りさい)証明書を後日提出する。市は入居世帯に照明器具やカーテン、布団、コンロを貸与する。
 青葉区の市役所国分町分庁舎で受け付けが行われ、初日は市内7世帯、相馬市1世帯の計8世帯が訪れた。職員が運転免許証などで本人確認し、住居の被災状況などを聞き取り、即決で5世帯の入居が決まった。
 宮城野区清水沼の無職女性(85)は「自宅が床上浸水し、畳にカビが生え、とても暮らせる状態でなかった」と話し、安心した様子で住宅の鍵を受け取った。
 若林区古城の無職女性(75)は「自宅は家電が使えず、畳やふすまも外したので寒さがこたえる。早く落ち着きたい」と語った。
 入居申し込みは22日も午後1〜4時、国分町分庁舎で受け付ける。23日以降は本庁舎7階で受け付ける。


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2019年10月22日火曜日


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