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福島県の犠牲者匿名 氏名公表規定なし、遺族の意向確認せず

 台風19号の犠牲者を匿名で発表している福島県が、氏名の公表に関して明文化した規定を持っていないことが21日、県災害対策本部への取材で分かった。県は非公表の理由を「プライバシーの尊重」と説明するが、遺族の意向は確認せずに一律で対応を決めていた。
 内堀雅雄知事は21日の定例記者会見で「従来の対応を踏まえ、県災害対策本部として決めた」と説明。災害対策本部の担当者は取材に「遺族の意向確認までは必要としない」と述べた。
 山岳遭難などでは氏名や住所を原則公表している県警は「災害時の人的被害は県が一元的に集約し、調整する」(災害対策課)との立場を取る。災害対策本部は「氏名公表について明文化された規定はない」と説明し、県警が発表するかどうかは「県警の判断」との認識を示す。
 台風19号の犠牲者を巡っては、岩手、宮城両県警は身元を公表。昨年7月の西日本豪雨でも、被害が拡大した広島、岡山、愛媛の3県は遺族の同意を得て犠牲者の99%の氏名を発表した。福島県の対応に、識者からは「匿名化は事実の検証を不可能にする」などの指摘が出ている。


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2019年10月22日火曜日


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