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五輪拠点「東北ハウス」支援を 東経連など五輪相へ要望

橋本五輪相(中央)に要望書を手渡す海輪会長(右から2人目)と村井知事(左から2人目)=21日、東京・永田町

 2020年東京五輪・パラリンピックに合わせて東北6県と新潟県が東京都港区に設ける情報発信拠点「東北ハウス」に関し、東北経済連合会の海輪誠会長と村井嘉浩宮城県知事は21日、橋本聖子五輪相に運営費への支援を要望した。
 海輪会長が内閣府を訪れ、橋本氏に要望書を手渡した。非公開の面会後、海輪会長は「東日本大震災からの復興や東北の食、文化を発信するハウスの趣旨を説明し、政府の支援を求めた」と語った。村井知事は「震災を風化させないよう、東北の官民一体で進めている」と述べた。
 出席者によると、橋本氏は「非常にユニークな取り組み。ハウス見学者が東北に足を運ぶようになること、大会後のレガシー(遺産)とすることが大事」と答え、支援に前向きな姿勢を示したという。
 復興庁や文化庁、自民党本部への要望活動には、河北新報社の一力雅彦社長も同行した。
 ハウスは20年春に開業するJR山手線の「高輪ゲートウェイ駅」前に7月18日〜8月9日に開設。「復興五輪」の理念の下、被災地の復興状況や観光地を紹介したり、地場産品を販売したりする。パラリンピック期間の8月24〜30日は、東京・丸の内のイベントスペースに移設する。


2019年10月22日火曜日


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