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仙台市議会、初の決算不認定 照明灯問題「確実な穴埋め」付帯決議

 仙台市の道路照明灯問題で、市議会9月定例会は23日、2018年度一般会計決算を反対多数で不認定とした。決算不認定は政令市移行後初の事態。東北電力との和解案など関連3議案は原案通り可決したが、和解案には「損失額を確実に穴埋めすることを求める」との付帯決議が付いた。
 一般会計決算の採決前、自民党議員は「街灯電気料に不適切な支出があった」と反対討論し、民主フォーラム仙台の議員らは「決算全体を不認定にする必要はない」と賛成討論した。
 採決の結果、2票差で不認定と決まった。反対は自民15人、公明9人、蒼雲の会3人の計27人。賛成は自民4人、民主フォーラム、共産、社民など21人の計25人。自民1人が棄権した。
 東北電との和解案、郡和子市長らの給与を減額する条例改正案、東北電の協力金などを計上した19年度一般会計補正予算案は、いずれも原案通り可決した。
 付帯決議の採決で応酬があり、自民党議員は「(半額の)穴埋めに市民の理解が得られているとは思えない」と指摘し、社民党議員は「職員に過度な損失補償を求めることは、あってはならない」と反論した。
 本会議後、郡市長は報道陣に「決算の不認定は残念だが、重く受け止める。説明が不十分と指摘された。改めて市民に丁寧な説明を尽くしたい」と語った。


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2019年10月24日木曜日


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