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宮城県が指名停止9社を随意契約対象に 台風被害早期復旧へ初の「限定的な措置」

 台風19号に伴う復旧工事を早期に進めるため、宮城県は23日、県と大崎市発注の測量入札談合で指名停止中の9社を随意契約の対象にする方針を決めた。被災した大崎、栗原両地区で行う災害査定の調査測量業務に限り認め、期間は査定終了の年内をめどとする。
 県要領は指名停止中の業者との随意契約を禁じているが、「やむを得ない事由がある」場合に限り認めている。9社は公正取引委員会から独禁法違反で排除措置命令などを受け、2018年8月7日から20年8月6日まで指名停止となっている。
 県が指名停止業者を随意契約の対象にするのは初めて。県契約課は「被害が広範囲で県内、県外とも業者を集められる状況ではなく、復旧優先の苦渋の判断。あくまで限定的措置で、査定が終われば指名停止を継続する」と説明した。
 対象の9社は次の通り。
 栄和技術コンサルタント(大崎市)▽大崎測量設計コンサルタント(同)▽マドック(同)▽和光測量設計社(同)▽加美測量設計事務所(宮城県加美町)▽岩倉測量設計(栗原市)▽ウイル(同)▽大洋測量設計(同)▽田中測量設計(同)


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2019年10月24日木曜日


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