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「東北被害を報道し続けることに意味」河北新報社、読者と考える紙面委員会

新紙面と台風19号の報道についての議論が交わされた読者と考える紙面委員会

 河北新報社は23日、第46回「読者と考える紙面委員会」を仙台市青葉区の本社で開いた。「朝刊紙面のリニューアル」「台風19号被害の報道」を主題に、仙台弁護士会の須藤力弁護士、NPO法人都市デザインワークス(仙台市)の榊原進代表理事、公認会計士の成田由加里東北大会計大学院教授の3委員が議論した。
 河北新報は6月1日から朝刊の主な特集記事を刷新した。会員制交流サイト(SNS)などを活用して読者の疑問などに答える「読者とともに 特別報道室」について、須藤委員は「読者が持つ情報や考えをすくい上げ、記事を作る意義は大きい」と評した。
 読者との双方向性の充実に関し、榊原委員は「読者が提供した情報をしっかり受け止めなければ、新聞のファン離れになるかもしれない。意見を拾っていることを読者に納得してもらう仕組みが必要」と述べた。
 食や美容など生活に密着した情報を紹介する「+W(プラス・ダブリュー)」について、成田委員は「記事は面白いが、『女性のページ』の標題などは女性向けであることを強調しすぎている印象を受ける」と指摘した。
 宮城、福島両県を中心に甚大な被害が出た台風19号を巡り、委員からは「東北の被害を報道し続けることに意味がある」「女性被災者への対応について、東日本大震災の経験が生かされているかどうか検証してほしい」などの意見が出た。


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2019年10月24日木曜日


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