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吉田川決壊の大崎市鹿島台 市職員が罹災証明交付へ調査 

浸水被害を受けた住民に聞き取りをする市職員(右)ら

 宮城県大崎市は24日、台風19号に伴う吉田川の決壊によって被災した同市鹿島台の志田谷地地区で、住宅の被害程度に応じて罹災(りさい)証明を交付するための現地調査をした。
 被災したのは185世帯。市は、住宅が水深1.8メートル以上の浸水被害を受けた地域は全壊と判定する方針。住宅ごとに浸水の深さが異なる約70世帯について、職員10人が5班に分かれて訪問し、被害程度を調べた。
 罹災証明は被害程度に応じて大規模半壊、半壊などに分かれる。全壊と判定されれば家屋の解体費用が全額公費で賄われる。
 聞き取り調査を受けた農業門間正一さん(68)は「直接職員が来てくれたことはいいことだ。住宅ごとに判定の違いが出るのなら基準を明確に示してほしい」と求めた。
 両親が住む実家の片付けを手伝い、調査に対応した仙台市太白区の会社員三浦良晃さん(60)は「今週に入って郵便物が届くなど生活再建に向けた動きがようやく進んできた」と一息ついた様子だった。
 大崎市の業務を支援するため派遣され、調査に当たった仙台市都市整備局の池田千加さん(36)は「被害の大きさに驚いた」と話した。市ガス局の阿部嵩史さん(39)は「現場を見ることが大切だと考え、志願した。今後の仕事に役立つと思う」と語った。


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2019年10月25日金曜日


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