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福島県住宅再建で支援法 震災以来、全県に適用へ

 台風19号で住宅被害が相次いだ福島県は28日、住宅再建に現金を支給する被災者生活再建支援法を全県に適用する方針を示した。台風で全壊した住宅が同日の最新の集計で100棟を超え、要件を満たした。同法の全県適用は2011年の東日本大震災以来。
 内閣府との協議を経て近く正式決定する。対象は台風19号と25日の大雨・洪水で住宅が全壊や大規模半壊と認定されたり、半壊でも住み続けるのが困難で解体したりした世帯。被害の程度や再建方法に応じて最大300万円の支援金が支給される。
 台風19号と25日の大雨などによる県内の住宅被害は28日現在、全壊120棟、半壊794棟、一部損壊567棟、床上浸水1万1327棟、床下浸水2195棟。市町村別の全壊は郡山市が現時点で100棟と最多だが、他の自治体も含めさらに数が増える可能性が大きい。


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2019年10月29日火曜日


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