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東北の景気判断 8月も据え置き 東経連・7カ月連続

 東北経済連合会は25日、東北6県と新潟県の8月の景気動向調査結果を発表した。「全体として緩やかな回復基調にあるが、一部に弱めの動きが見られる」との基調判断を7カ月連続で据え置いた。
 主要経済指標を基に分析した。6県の鉱工業生産指数は前月比1.7%減の98.3で2カ月ぶりのマイナス。主要16業種のうち、生産用機械工業や金属製品工業など10業種で低下した。品目別では台湾や中国向けの半導体製造装置、産業用ロボットが低調だった。
 個人消費は6県の百貨店・スーパー販売額(全店ベース)が前年同月比0.8%増と2カ月ぶりのプラス。猛暑の影響で夏物商品のセールや衣料品が好調だった。家電大型専門店はエアコンや冷蔵庫が好調だったほか、消費税増税前の駆け込み需要で大型テレビも動き、23.3%増。ドラッグストアは紫外線(UV)ケア商品が伸びた。
 投資面は、7県の新設住宅着工戸数が前年同月比20.7%減と2カ月連続で前年を下回った。持ち家と貸家、分譲がいずれもマイナスとなった。公共工事請負額は12.9%減の1859億円で2カ月ぶりに前年を下回った。


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2019年10月29日火曜日


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