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20年度宮城県予算案1.1兆円台 復興計画最終年度 震災関連2割切る

 宮城県は29日、2020年度一般会計当初予算案の編成方針を固めた。東日本大震災からの復興の指針となる県震災復興計画の最終年度の予算規模は、19年度当初比62億円減の1兆1042億円。復興関連事業の減少傾向は続き、震災後としては最少の規模となる。
 震災分は466億円減の2167億円。河川や道路の修繕など災害復旧事業は1439億円で、産業再生や被災者の心のケアなどソフト面に660億円を充てる。総額に占める震災分の割合は初めて20%を割り込み19.63%。19年度当初比で4.09ポイント減。
 震災関連以外の通常分は404億円増の8875億円。老朽化した道路や河川の改修などハード関連の事業が増えた。石巻好文館高校舎や知的障害者施設「船形コロニー」の建て替えなど県管理施設の更新事業も盛り込む。
 国庫支出金などを除く一般財源の歳入は、19年度当初比214億円増の7114億円。普通交付税は109億円増の1422億円。震災復興特別交付税は43億円減の698億円を想定。底堅い景気動向を念頭に置き、県税は74億円増の2984億円を見込んだ。
 1999年10月の財政危機宣言以降、予算編成で設定し続けてきたマイナスシーリング(要求基準)は、政策的要素が強い一部事業を除き、前年度の枠内に抑える「ゼロシーリング」とする。県道や県管理河川沿いの除草など市民生活への影響を考慮したという。
 国庫支出金などを加えた歳入予算額で生じる183億円の財源不足は、復興事業に充当可能な資金手当債の発行や財政調整関係基金の取り崩しなどで補う。関係基金の20年度末の残高見込み額は214億円となる。


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2019年10月30日水曜日


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