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阿武急社長、復旧へ国の補助率かさ上げ訴え

 台風19号で大きな被害を受けた第三セクター鉄道の阿武隈急行(福島県伊達市)の千葉宇京社長は30日、復旧事業費は東日本大震災時の約4億3000万円を「かなり上回る」との見通しを示し、国の補助率の大幅なかさ上げを求めた。
 同社は宮城、福島両県で48カ所の被害を確認。運休が続く富野(伊達市)−槻木(宮城県柴田町)のうち、利用者が多い丸森(宮城県丸森町)−槻木は車両やレールなどの施設の被害は比較的軽微という。
 ただ、上保原変電所(伊達市)から電力を供給する電車線が被災。千葉社長は「電車線の復旧が難しければ(エンジンで動く)気動車の調達も考える」と述べ、早期復旧を目指す考えを強調した。
 一方、被害の8割が集中する富野−丸森は、沿線の河川や道路などの復旧工事のため当分は運休が続くと説明。全線復旧について「従前通りの復旧でいいのか。被害を把握した上で考える」と述べた。
 阿武隈急行の早期全線再開を話し合う会議が同日、仙台市の東北運輸局であり、同社や宮城、福島両県、沿線5市町、関係省庁が被害状況や課題を確認。自治体からも国の補助率かさ上げを求める声が上がった。
 同じく被災した第三セクター三陸鉄道(宮古市)に関する会議は11月8日、宮古市で開かれる。


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2019年10月31日木曜日


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