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台風被害の復旧へ財政支援の拡充要望 宮城知事ら 政府対策本部会議

 村井嘉浩宮城県知事と内堀雅雄福島県知事は1日、首相官邸であった政府の非常災害対策本部会議に出席し、台風19号被害の復旧に向けた財政支援の拡充などを要望した。
 村井知事は被災自治体への財政支援について「被害が集中した自治体は財政規模が小さく、激甚災害に指定されても負担は大きい。災害規模に応じたサポートが必要だ」と強調した。
 被災市町で土木系の職員が不足している状況を踏まえ「県や沿岸市町は東日本大震災の復興業務があり、人的余裕がない。技術職員を派遣する仕組みを構築してほしい」と求めた。
 内堀知事は「震災と原発事故に加え二重三重の被害を受けた。十分な財源確保とともに被災者生活再建支援制度の支給範囲拡大を検討してほしい」と要請した。
 政府は来週中に生活再建に向けた対策パッケージを取りまとめる方針。安倍晋三首相は「農林水産業や中小企業に携わる人は再建の意欲を失いかねない状態だ。希望を失わず安心して復旧に取り組めるよう力強く後押しする」と述べた。


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2019年11月02日土曜日


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