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生活困窮者支援について意見交わす 仙台で研究交流大会

 第6回生活困窮者自立支援全国研究交流大会(実行委員会主催)が3、4日、仙台市青葉区の東北福祉大国見キャンパスなどであった。経済的な困窮や引きこもりに悩む人の支援者ら約1000人が参加した。
 3日のシンポジウムでは、2015年に施行され、昨年6月に改正された生活困窮者自立支援法について支援団体の代表者らが意見を交わした。
 NPO法人自殺対策支援センターライフリンク(東京)の清水康之代表は、相談受付時にさまざまな団体が使える共通のシートを作成した事例を紹介。「事案の引き継ぎで支援が途切れるのを防ぎ、連携して命を支えているとの実感が共有できている」と話した。
 厚生労働省の吉田昌司生活困窮者自立支援室長は、支援法の現状について「地域の実践を確固にし、全国に広める段階だ。支援の依頼を断らない姿勢を、福祉全体に広げていく必要がある」と強調した。
 若い女性や刑務所出所者に対するサポートや、自殺対策に関する講演もあった。4日は分科会を開き、個別のテーマを議論した。


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2019年11月05日火曜日


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