宮城のニュース

宮城県が被災者住宅648戸を確保

 宮城県は5日、台風19号で住宅が被害を受けた被災者向けに、民間の賃貸住宅を活用する「みなし仮設」と公営住宅の計648戸を確保したと発表した。最終的な必要戸数は未定で、被災自治体などの調査を基に、県が順次整備する。
 みなし仮設は1日までに、18市町で450戸を用意した。白石、角田、大崎、柴田、丸森、大和、大郷、涌谷の8市町で入居手続きを進めている。
 公営住宅は4日現在、198戸に入居が可能。このうち東日本大震災で整備された災害公営住宅を含む68戸で入居者が決まった。
 角田、大郷、丸森の3市町ではプレハブ仮設を建設する。45戸を整備する計画の大郷町では既に建設が始まっている。県は他の被災自治体からも要請があれば、設置を検討する。
 村井嘉浩知事は5日にあった定例記者会見で、震災の被災者向けに設置したプレハブ仮設約100戸を再利用する考えも明らかにした。「プレハブの再設置は費用は抑えられるが、(解体など)時間がかかる。希望者が一日も早く入居してもらえるように取り組む」と話した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年11月06日水曜日


先頭に戻る