宮城のニュース

公民連携で新事業創出 仙台市が「クロス・センダイ・ラボ」開設

「クロス・センダイ・ラボ」のロゴマークを発表する郡市長

 仙台市は5日、地域課題の解決につながる企業、研究機関などの提案を一元的に受け付ける連携窓口「クロス・センダイ・ラボ」を市プロジェクト推進課内に開設した。民間のノウハウや技術を生かした新事業の創出を狙うほか、ドローンなど近未来技術の市内での実証実験をサポートする。
 民間企業、大学など研究機関、NPO法人から幅広く連携事業の提案を募る。担当職員が提案者や関係部局と調整を進め、実現の可否や手法を検討し、迅速な公民連携を推進する。
 従来は民間側の提案内容により、担当部局が個別に応じていた。複数の部局にまたがる提案の場合、アイデアを生かし切れないケースが想定されるという。
 ラボはドローン、自動車の自動走行、IoT(モノのインターネット)など近未来技術の実証実験のワンストップ窓口にもなる。手続きに関する相談に一括対応し、東北運輸局など関係機関との調整、実験場所となる土地や施設の管理者への協力要請も担う。
 ワンストップ窓口は国家戦略特区メニューの一つ。全国では千葉、北九州、福岡3市などが既に開設している。郡和子市長は5日の定例記者会見で「既存の手法にとらわれず事業提案には柔軟に対応し、民間と共にチャレンジする仙台を目指す」と強調した。
 市は企業などとの公民連携に積極的で、本年度は藤崎と展開する新地域ブランド「都の杜・仙台」事業、NTTドコモ東北支社(青葉区)が支援する「杜の都キャッシュレスタウン」構想などを発表している。


関連ページ: 宮城 経済

2019年11月06日水曜日


先頭に戻る