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住宅被災で独自支援検討せず 福島県知事

 内堀雅雄福島県知事は5日の定例記者会見で、台風19号で住宅が被災した世帯に対する県独自の支援は検討しない考えを表明した。床上1メートル未満の浸水などは国の被災者生活再建支援制度から外れるが、県の対応は国に制度の拡充を要望することにとどまるという。
 同制度は住宅が全壊または大規模半壊か、半壊でやむを得ず解体した世帯に支援金を支給する。1メートル未満の床上浸水と、床下浸水は一部損壊となるため対象外。岩手県は2016年の台風10号豪雨と同様、今回も半壊や一部損壊世帯を対象に独自支援を行う。
 内堀知事は、一部損壊は災害救助法に基づく応急修理制度の支援対象に含まれると説明。今後の県としての対応を「被害の実態把握を進めながら、全国知事会などを通して被災者生活再建支援法の支給対象の拡大を要望する」と説明した。


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2019年11月06日水曜日


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