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宮城県、独自支援を見送り 被災住家の再建 既存制度で対応

 台風19号で被災した住家の再建に関し、宮城県は6日、県独自の支援を現時点で見送る方針を明らかにした。床下浸水を含む多くの建物が災害救助法に基づく国の応急修理制度の対象となっていることを踏まえ、既存の制度で対応できると判断した。
 県によると、大規模半壊以上の世帯は国の生活再建支援金(最大300万円)を受けられるほか、一部損壊のうち損害割合が10%以上20%未満の「準半壊」の世帯も最大30万円の修繕費補助を受けられることなどを勘案した。
 国の指針では床上1メートル未満の浸水世帯は「半壊」とみなされ、修繕費補助が出るものの支援金は支給されない。岩手県は2013年の大雨の際に半壊世帯も対象にした独自支援制度を設け、今回も同じ枠組みの支給を検討している。
 宮城県の担当者は「独自支援に関しては制度を構築した背景や地域性などそれぞれの事情がある。まずは既存の制度を活用してもらえるよう周知を徹底したい」と話した。
 災害による住家被害の再建支援を巡って、県は全国知事会を通じて支援金の支給対象を拡充するよう国に要望している。


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2019年11月07日木曜日


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