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宮城の廃棄物10万トン超 豪雨被害で県見通し 今後も発生量増加の見通し

 台風19号の豪雨被害で発生した宮城県内の災害廃棄物が少なくとも10万トンに達する見通しであることが6日、分かった。被災住家や稲わらなど農作物の廃棄物は増加するとみられ、最終的には数十万トン規模に膨らむ可能性がある。県や市町村は国と連携し、処理に向けた調整を急ぐ。
 発生量は現時点の推計で、県が市町村を通じて集計した。県全体で住家の全壊が200棟超、半壊が約1200棟となっている被害状況を踏まえ、家庭から出た家具や畳といった災害廃棄物は10万トンを超える見込みという。
 既に丸森町が推計で1万9000トンと公表するなど、各地で廃棄物量が明らかになってきた。一方で稲わらなど農作物の被害は全容が判明しておらず、廃棄物量が増加するのは確実な情勢だ。
 被災地では被災家屋から運び出した廃棄物が1次仮置き場にあふれ、受け入れを停止している事例もある。災害廃棄物の推計は自治体が環境省など国の支援を受ける際の判断材料の一つとされ、被災者の生活再建を進めるためにも処理の迅速化が課題となっている。
 県は地域内、県内での処理を優先させる方針だが、困難な場合は県外での広域処理も検討する。既に仙台市、山形県、むつ市、相馬市が広域処理の受け入れを表明している。廃棄物の再利用を推進し、焼却量を減らす取り組みも強化する。


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2019年11月07日木曜日


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