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長町−利府断層を調査 都市直下地震に備え 地質調査大手の「応用地質」、東北大災害研に寄付講座

講座開設を祝う成田社長(左)や今村所長(右)ら

 仙台市中心部を走る「長町−利府断層」を震源とする地震に備えようと、東北大災害科学国際研究所と地質調査大手の応用地質(東京)による寄付講座の開所式が6日、仙台市青葉区の研究所であった。地震動や被害を推定して事前防災や危機管理に役立てる。
 開所式で今村文彦所長が「被害を事前評価することで効果的な防災を進めたい」とあいさつ。応用地質の成田賢社長も「都市直下型地震の被害は一様ではない。データを集めて解析したい」と話した。
 寄付講座の期間は3年。過去の都市直下型地震の被害をデータベース化した上で、長町−利府断層の地盤や活動性を調べて詳細な被害予測につなげる。遠田晋次教授(地震地質学)が担当し、応用地質は地震観測などで協力する。
 研究所によると、計13市の政令指定都市と県庁所在地が活断層上にあり、都市直下型地震への対策が急務になっている。


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2019年11月07日木曜日


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