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住宅再建に最大200万円補助 岩手・宮古市が独自支援策

 岩手県宮古市は6日、台風19号で住宅が被災した世帯に対する独自支援策を発表した。2016年の台風10号豪雨被害と同規模で、国の被災者生活再建支援制度と合わせた支援額は最大655万円となる。
 住宅が全壊または大規模半壊し、市内で新築する世帯に最大200万円を補助する。地場産材を使う場合は、さらに100万円を上乗せする。
 半壊以上の住宅を解体して新築する場合は最大465万円の利子補給を実施するほか、被災した宅地の復旧に最大50万円を補助する。一部損壊住宅の応急修理には最大30万円を支援する。
 7日に臨時市議会を招集し、関連事業費を盛り込んだ補正予算案を提出する。山本正徳市長は6日の定例記者会見で「岩手県内で最大の被害を受けた中、まずは被災した市民の生活再建を急ぎたい」と述べた。
 市によると、5日時点の被害推計額は104億円2696万円。内訳は漁港施設10億4400万円、水産施設9億5751万円などで、さらに増える見通し。


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2019年11月07日木曜日


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