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復興庁の存続31年3月末まで 原発事故への対応、国が前面に

 東日本大震災の復興期間が終了する2021年3月末となっている復興庁の設置期限について、政府は6日、10年間延長し31年3月末までとする方針を固めた。一般会計とは別枠の震災復興特別会計、震災復興特別交付税も続ける。東京電力福島第1原発事故からの再生に向け、国が引き続き前面に立つ姿勢を鮮明にする。
 21年度以降の復興庁は現行と同じ首相直轄とし、専任閣僚を置く。復興予算の一括要求など省庁横断的な調整機能を残す。震災復興の過程で得た教訓やノウハウを関係機関と共有する機能を新たに加える。
 政府は前半の5年がたつ段階に合わせて事業の進行状況を確認し、26年度以降の組織や財政支援の在り方を検討する。津波被災地域の再建は前半5年に力を入れ、後半の5年は帰還困難区域を抱える原子力災害の被災地域への対応にシフトする方向とみられる。
 岩手、宮城、福島3県の復興局のうち、岩手、宮城両県は県庁所在地にある復興局の機能を沿岸部に集中させる。
 復興庁存続を盛り込んだ与党提言は7月に決まったが、設置期間は未定だった。政府は7日の復興推進委員会で、20年度の復興・創生期間後を見据えた復興基本方針の骨子案を示し、存続期間などを盛り込む。年内に基本方針を閣議決定し、20年の通常国会に関連法案を提出する。
 政府は11年7月に決定した復興基本方針で、20年度までの10年間を復興期間と定めた。所得税や住民税のアップなどで総額32兆円の復興予算を確保した。


2019年11月07日木曜日


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