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稲わら処理、すき込みや堆肥化を優先 宮城県、市町村会議で要請

 台風19号の豪雨で大量に流出した稲わらの処理を巡り、宮城県は7日、大崎市の県大崎合同庁舎で市町村の担当者を集めた会議を開き、農地へのすき込み、堆肥化を優先させるよう要請した。焼却施設の負担軽減が目的。再利用できない場合は地元施設での焼却のほか、県内外への広域処理も検討する。
 会議は非公開で行われ、約100人が出席。県の担当者が稲わらの処理方針を説明した。農家が稲わらを回収して集積所に運ぶ際、農林水産省が1立方メートル当たり5000円を補助する。市町村が担う処理業務に対しても環境省の補助事業で財政支援する。
 県によると、出席者からは「堆肥化するための施設を新設する場合、補助は出るのか」などの質問が出たという。
 県みやぎ米推進課の橋本和博課長は会議終了後の取材に「稲わらの再利用を念頭に地域の実情に合う処理方法を検討してもらいたい」と話した。
 県は台風19号で発生した県内の災害廃棄物の推計量も公表した。家庭から出た家具や畳といった廃棄物は少なくとも10万トンに上る見通し。今後、解体される被災家屋に稲わらなど農作物も加わり、廃棄物量は増えるとみられ、最終的には数十万トンに膨らむと見込んだ。


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2019年11月08日金曜日


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