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復興庁10年延長 津波被災地事業は5年で完了目指す 政府提示

 東日本大震災の復興期間が終わる2021年3月末までの復興庁の設置期限について、政府は7日の復興推進委員会で、10年間延長して31年3月末までとする復興基本方針の骨子案を示した。東京電力福島第1原発事故からの再生には中長期的な対応が必要とした一方、地震・津波被災地の復興事業は前半5年間で完了を目指すことを明記した。
 津波被災地域で取り組む事業は被災者の心のケア、教員の定数加配、水産加工業の販路回復などを挙げた。「(21年度以降の)5年間で復興事業が役割を全うすることを目指す」と記し、国の支援は26年3月末までとする方向を示した。
 村井嘉浩宮城県知事は会合後、支援継続が5年とされたことに関し「被災地に対し厳しいメッセージだ。期間を切るのは強引な気がする」と語った。
 達増拓也岩手県知事は「岩手、宮城は5年が一律の期限にならないようにと申し上げた。被災地の実態を踏まえ進めてほしい」と求めた。田中和徳復興相は「意見を検討し骨子案をさらに具体化する」と述べた。
 25年度までの財源は確保し、震災復興特別会計や震災復興特別交付税を続ける。5年たった段階で事業進行を検証し、組織や財源に関して見直しを検討する。
 原子力災害被災地域の再生に向けては、国が引き続き前面に立つことを鮮明にした。廃炉・汚染水対策や住民の帰還に向けた環境整備、除染土の中間貯蔵施設建設などに取り組む。
 21年度以降の復興庁も首相直轄で閣僚を置き、各省庁を横断的に調整する。政府は復興の基本方針を年内に閣議決定、来年の通常国会に関連法案を提出する。


2019年11月08日金曜日


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