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復興庁10年延長 「被災地の声反映された」3県首長、評価と注文

 政府が復興庁の存続期間を10年延長し、2031年3月末までとする方針を示した7日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県の首長は「被災地の声が一定程度反映された」と評価した。一方、地震・津波被災地の復興事業を5年で終える目標を打ち出したことには、復興進度に合わせた柔軟な対応を求める声が上がった。

 東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県の内堀雅雄知事は、政府の対応を「県の実情を踏まえてもらった」と歓迎。「中長期的に見ていく必要があるとの認識を、国と共有できている」と語った。
 浪江町の吉田数博町長は「(10年延長は)ほっとしている。町は高齢化と人口減が急速に進んでおり、持続可能な街をつくりたい」と気を引き締めた。
 南相馬市は台風19号と大雨で道路や農地が大きな被害を受けた。門馬和夫市長は「原発事故からの復旧に向かう中での被災で影響が心配だ。この点も強調していきたい」と述べた。
 津波被災地の首長は、復興特別交付税制度の継続や被災者の心のケアの重要性が指摘されたことを喜んだ。気仙沼市の菅原茂市長は「市の要望が反映された」とし、釜石市の野田武則市長は「被災者の新生活には課題も多い。非常に心強い」との談話を出した。
 一方、「5年で切るのはやや強引」との見方を示した宮城県の村井嘉浩知事は、「言い回しで被災者の受け止め方は変わる。地域の実情を踏まえ、幅を持たせた表現にしてほしい」と訴えた。岩手県の達増拓也知事も「5年以降は絶対に(支援を)しないと言われたら困ることばかりだ」と指摘した。


2019年11月08日金曜日


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