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台風19号の災害復旧費32億円を専決処分 「迅速に対応」仙台市補正予算

 仙台市は8日、台風19号の災害復旧費として、32億1500万円を計上した一般会計補正予算を専決処分したと発表した。補正予算の専決処分は、東日本大震災直後の2011年5月以来。市は「被害に迅速に対応するため」と説明する。
 歳出の内訳は、道路や橋、河川など土木関連施設の復旧費が17億6186万円、農地など農林施設関連が11億8380万円、災害救助費などその他の経費が約2億7000万円。
 土木関連費には、のり面が崩落した泉区泉中央3丁目、青葉区八幡7丁目などの道路130カ所の復旧費13億5760万円を計上。被災者に生活資金を貸し付ける「災害援護資金」の費用4500万円、被災住宅の応急修理支援費用4003万円なども盛り込んだ。
 宮城野区日の出町の市有倉庫が浸水し、災害用の備蓄食料を詰めた段ボール600箱が水浸しになり、約2万食が使えなくなったため、再配備するアルファ米やクラッカーの購入費650万円も追加している。
 歳入の内訳は国庫支出金7億2446万円、県支出金8億4235万円、市財政調整基金からの繰入金4億1477万円のほか、市債12億3360万円を新たに発行する。


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2019年11月09日土曜日


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