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会計検査院、東北で「不当」経理5.9億円超と指摘 年金など厚労省関連3割

 会計検査院が8日公表した2018年度決算検査報告で、東北の自治体や団体、国出先機関が「不当」と指摘を受けた国費の経理は少なくとも40件に上り、総額は5億9000万円を超えた。
 年金保険料の徴収不足など厚生労働省関連が全体の約3割を占めた。宮城、山形、福島3県の計102事業所の雇用主が16〜18年度、厚生年金保険や健康保険の対象従業員計637人に関し、保険加入に必要な届けを出していなかった。日本年金機構は未徴収の保険料計1億2726万円について支払いを求める方針。
 弘前大が地域医療再生臨時特例交付金で13年度整備した医療機関を結ぶ情報システムは、障害のある子どもの転院を円滑化する狙いだったが、現在でも利用実態がなく整備費298万円が問題視された。
 東日本大震災の被災企業を支援するグループ化補助金では13〜15年度、不適正交付が2件あった。宮城県の事業者は倒壊した事業所の再建で、既に損害保険金を支払われ補助対象とならないに338万円が交付された。福島県の事業者は修繕した事業所の面積を超える補助金を申請し、944万円を受け取った。それぞれ返還を求められている。
 文部科学省の地域学校協働活動推進事業では、秋田市が13〜17年度、協力した地域住民への謝礼金を誤って休憩時間も含めて算出。同市は国の補助金4932万円を返還する方針。
 農林水産省関連では、いわき市の貝屋川で16、17年度、国有林の土砂崩れを防ぐため実施した治山ダム建設で、請負業者が堤部分を設計通りに施工していないことを関東森林管理局磐城森林管理署が見落とした。工事費4716万円が不当と判断された。現在は追加工事で改善されている。


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2019年11月09日土曜日


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