広域のニュース

津波被災地支援、事業ごと柔軟に 田中復興相「5年で総仕上げの状況目指す」

 2021年度以降の東日本大震災の復興基本方針の骨子案を巡り、田中和徳復興相は8日の閣議後記者会見で、地震・津波被災地の支援期間を21〜25年度の前半5年間と区切ったことに関し、6年目以降は事業ごとの状況を踏まえて柔軟に対応する考えを示した。
 政府の骨子案を示した7日の復興推進委員会で岩手、宮城両県知事が示した強い懸念に対し、田中氏は「一つ一つの案件があるので丁寧に対処する」と理解を求めた。津波被災地の再生に向けて「5年で総仕上げの状況を目指す」と重ねて強調した。
 東京電力福島第1原発事故の被災地については、当面10年間で本格復興に取り組むと骨子案に記した。田中氏は「5年で見通しが立つ段階を迎えていくと思う」と述べた。


2019年11月09日土曜日


先頭に戻る