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丸森支援、県基金も活用 宮城知事「財政破綻させない」

 12日で上陸から1カ月となる台風19号の被害に関し、村井嘉浩知事は11日の定例記者会見で、宮城県丸森町など財政規模が小さい被災自治体の支援の在り方について「財政破綻しないよう財政調整基金などを活用して対応する」と強調した。
 村井知事は災害廃棄物の処理など被災自治体に一定の支出が伴うとの認識を示した上で、「積み上げれば相当な額だ。基金の状況などを見ながら、(町と比較して)県の負担が重くなるような枠組みで調整する」と語った。
 水防法で浸水想定区域の指定が義務付けられてこなかった小規模河川が氾濫したことを踏まえ、区域設定の対象を広げるとする国の方針については「安全性は高まるが、大変な労力と財源が必要になる」と指摘。対象拡大の効果を丁寧に分析する必要があるとした。
 県管理の18河川36カ所で堤防が決壊したことを念頭に「堤防だけに頼ろうとすると、今の自治体の体力では対応が不可能だ」とも述べ、国からの支援を求めながら、排水機場の能力強化を進めるとした。
 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、同県石巻市)の重大事故を想定した広域避難計画に実効性がないとして、石巻市民が地元同意の差し止めを求める仮処分を申し立てるとの報道には「まだ裁判所に申立書を提出していないと聞いている。現時点でコメントできない」とだけ述べた。


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2019年11月12日火曜日


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