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宮城県の災害廃棄物30万トン超に 稲わら10万〜20万トン

処理が課題となっている災害廃棄物の稲わら=10月、大崎市鹿島台大迫

 台風19号の豪雨被害で発生した宮城県内の災害廃棄物について、県は12日、最大で30万トンを上回るとの見通しを示した。水田から流出し、廃棄物として処理が必要な稲わらの量は10万〜20万トンと推計。家庭から出た家具や畳といった廃棄物は12万トンと試算した。
 仙台市青葉区の県自治会館で同日あった災害廃棄物に関する国と県の連絡会議で、県環境生活部の大森克之部長が明らかにした。
 稲わらの量は浸水した市町のコメ生産量などから算出した。県は稲わらの処理について、焼却施設の負担軽減を目的に、市町村に対して農地へのすき込みや堆肥化を優先させるよう要請している。県内外での広域処理も検討している。
 会議には大森部長のほか、東北農政局の川合靖洋局長、東北地方環境事務所の小沢晴司所長、県農政部の佐藤夏人部長が出席し、初めて開かれた。農林水産省と環境省がまとめた稲わらなどの処理方針や、国の補助事業などを確認した。
 大森部長は「稲わらはすき込み、堆肥化など有機資源として再利用を進めてもらうことで処理量をかなり減らせる。国の補助も活用しながら、農家や生産団体に協力をお願いしたい」と話した。


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2019年11月13日水曜日


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