宮城のニュース

「いじめ対策教諭」の改善指摘 仙台市検証会議

 仙台市が設置した有識者のいじめ防止等対策検証会議は13日、一部を除く市立小中学校に市教委が1人ずつ配置した「いじめ対策担当教諭」の改善など3項目を提言することを決めた。報告書に盛り込み、年内に郡和子市長へ提出する。

 担当教諭の配置は、いじめの早期発見や迅速な対応を目指し、2016年度に始めた。19年度は小学校89校に「児童支援教諭」、中学校64校、中等教育学校1校、特別支援学校1校に「いじめ対策専任教諭」を各1人増員している。
 検証会議は「指導力や調整力が十分でない教員が担当している」「大規模校で担当教諭1人では対応が難しい」など問題あるケースを指摘。市教委に対し、いじめ対策の能力や資質に優れた人材の育成、研修資料の工夫、担当教諭の追加配置の検討などを提言する。
 残る2項目は、いじめに関する学校のアンケートと相談窓口への指摘。アンケートは教職員が集計し、データ入力する手間が大きいとして、調査手法の見直しや作業負担の軽減を求める。
 会長の氏家靖浩仙台白百合女子大教授は13日の最終会合後、「市教委も学校も多様ないじめ防止策に取り組んでいるが、さらなる工夫を求めたい。教職員が高精度のアンテナを張り、子どもたちの訴えに気付くことが大切だ」と強調した。
 検証会議は今年4月に施行された市いじめ防止条例に基づき、8月に設置された。大学教授、弁護士、公認会計士ら委員5人で構成し、市教委からの聞き取りを中心に検証を進めた。


関連ページ: 宮城 社会

2019年11月14日木曜日


先頭に戻る