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福島県、災害ごみ50万トン 21年春の処理完了目指す

 福島県は13日、台風19号と10月25日の大雨に伴う災害ごみ処理の基本方針を策定した。発生量を約50万トンと推計し、1年半後の2021年4月の処理完了を目標とする。基本方針を踏まえ、各被災市町村は具体的な処理実行計画を定める。
 発生量は浸水面積や浸水深から算出した住宅被害戸数に基づく推計値で、流木や土砂、稲わらは含まれないため約50万トンから変動する可能性がある。発生量の精査に伴い、処理完了の目標時期も見直すという。
 処理は原則的に市町村が実施し、県は国や業界団体との調整や全体的な処理状況の把握を担う。市町村の処理が困難な場合は県が処理事務を受託する。
 可能な限りリサイクルを図り、焼却や埋め立てをする量を抑える。県一般廃棄物課は「最終処分地は県内を優先するが、目標時期の達成のためには県外処分も調整する必要がある」と説明する。
 処理費用の確保には国の既存の補助金制度を活用するが、市町村の負担軽減に向けたさらなる財政措置を国に求める方針も示した。各市町村が今後策定する処理実行計画を包括する形で、県も実行計画を定める。


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2019年11月14日木曜日


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