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三陸ジオパークの地域活動評価 再認定に向け現地調査終了

津波石の説明を受ける審査員たち=14日、大船渡市

 青森県八戸市から宮城県気仙沼市まで青森、岩手、宮城3県の沿岸16市町村をエリアとする自然公園「三陸ジオパーク」の再認定に向けた日本ジオパーク委員会の現地調査が14日、終了した。認定取り消し一歩手前の「条件付き認定」となって2年間、三陸ジオパーク推進協議会は組織を再整備し、住民参加を促す取り組みを強化してきた。再認定か取り消しか、結果は12月下旬に公表される見通しだ。
 現地調査最終日は日本委の審査員3人が、大船渡市三陸町吉浜の津波石や9月22日にオープンした陸前高田市の東日本大震災津波伝承館を視察した。
 リアス海岸の地形や震災遺構などを見どころとする三陸ジオパークは2013年、日本委が認定した。ただ、南北220キロにわたる日本最大のジオパークの運営は容易ではなく、17年の再審査で運営体制のぜい弱さや住民との連携が不十分だと指摘され、2年間の条件付き認定と判定された。
 協議会は組織体制を強化するため、昨秋に全体を北部、中部、南部に3分割してブロックごとに会議を開催。幅広い地域のガイドが参加する勉強会や交流会を定期的に開き、相互のジオサイト(見学ポイント)の理解を深めてきた。
 徐々に住民主体の動きも現れ、宮古市では市民団体「三陸ジオパークを楽しむ会」が5月に発足。クイズやゲームに参加しながら浄土ケ浜を回るイベントを16日に初開催する。
 内舘義幸代表(70)は「行政任せではなく、住民主体でジオの魅力を分かりやすく発信したい」と話す。
 日本委の中田節也委員長は「地域の人が活動を積み上げている印象を受けた。事務局がいろんな仕組みを作ったので、うまく機能するかどうか見続けたい」と前向きな評価を示した。
 協議会副会長の大友宏司岩手県環境生活部長は「ジオパークは三陸を一つにつなげる大事なキーワード。いい結果が出ることを期待したい」と述べた。


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2019年11月15日金曜日


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