広域のニュース

宮城・福島の各地銀、被災取引先を最大限支援へ

 台風19号が甚大な被害をもたらした宮城、福島両県の地方銀行のトップは、中間決算の記者会見で取引先の被害状況を説明した。各行とも事業再生を最大限支援する方針を示した。
 東邦銀は取引先企業約1000社が被災したと明らかにした。同行の住宅ローンを利用した住宅も約1万5000戸が被害を受けた。北村清士頭取は「利子補給制度など、ニーズに合った資金手当てを案内していく」と強調した。
 郡山市の中央工業団地では立地企業の9割以上が浸水。同市に本店を置く大東銀の鈴木孝雄社長は「5億円以上の被害があった企業もある。全事業所を当たって困りごとを聞いているところだ」と語った。
 七十七銀は供給網の断絶や宴会キャンセルといった間接的影響を含め、取引先全体の約5%に被害があったと説明。仙台銀は取引先に大きな被害はなかったが、鈴木隆頭取は「洪水被害は毎年あるとの想定でリスク管理をしなければならない」と話した。


関連ページ: 広域 経済

2019年11月15日金曜日


先頭に戻る