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大震災で被災した蒲生北・東部沿岸の特区対象継続を 仙台市長、復興庁に要望

菅家副大臣(右)に要望する郡市長

 郡和子仙台市長は15日、東日本大震災で被災した蒲生北部と東部沿岸部の復興事業を対象に、2021年度以降も復興特区税制などの特例措置を継続するよう復興庁に要望した。
 政府は復興特区税制の支援対象を重点化した上で、21年度以降も延長する見通し。郡市長は特例措置の運用が終わる20年度末までに復興事業の手続きが完了しない可能性があるとして、重点化の対象地域に含めることなどを求めた。
 郡市長は「二つの事業をピンポイントでお願いしたい」と述べ、要望書を受け取った菅家一郎復興副大臣は「個別事業をどうするか検討したい」と応じた。
 蒲生北部は仙台港の物流強化に向け、産業集積を目指す土地区画整理事業。東部沿岸部は防災集団移転跡地の利活用事業で、体験型観光果樹園や市民農園などが整備される。


2019年11月16日土曜日


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