宮城のニュース

「希望持てる復興住宅に」 仙台・住民の会が課題解決へ結成

暮らしやすい災害公営住宅の実現を目指し、意見を述べる参加者ら

 東日本大震災で被災し、仙台市内の災害公営住宅で暮らす住民有志でつくる「住みよい復興公営住宅を考える住民の会」の結成の集いが17日、同市内であった。家賃上昇やコミュニティー形成といった課題を各団地の枠組みを超えて共有し、解決を目指す。
 町内会長や支援者ら約40人が出席。会長に就いた川名清さん(70)=田子西町内会長=が「暮らしの再建半ばで困難に直面する住民が少なくない。問題解決を仙台市に要望し、被災者が希望を持てる住宅にしたい」とあいさつした。
 市は災害公営住宅に暮らす低所得者を対象に、入居10年目まで家賃を抑える減免措置を講じるが、その後は継続しない意向。住民の会は減免措置の継続を訴えていくほか、町内会の担い手確保や見守り活動を巡る課題に取り組む。
 共用部分にある発光ダイオード(LED)照明など消耗品の交換負担を、市が負担することなども求める。
 住民の会は2017年、家賃引き上げ中止を求め署名活動した住民有志を中心に発足。参加した宮城野区の燕沢市営住宅町内会の渡辺由美会長(56)は「空き部屋が増え、高齢者が多い町内会活動に危機感がある。同じ悩みを抱える仲間とつながりたい」と期待する。
 仙台市は災害公営住宅を49団地3206戸整備し、今年3月末で2893世帯が入居する。このうち収入超過世帯は入居4年目から家賃が割り増しされ、退去が相次ぐが、市は支援策を実施していない。


関連ページ: 宮城 社会

2019年11月18日月曜日


先頭に戻る