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水道事業の民営化で宮城県が経営審査委を設置

 水道3事業の運営を民間に委ねる「みやぎ型管理運営方式」を巡り、宮城県企業局は18日、有識者らによる経営審査委員会(仮称)を設け、水質や民間事業者の財務状況の監視体制を整える考えを明らかにした。
 審査委は水道事業に詳しい技術者や財務の専門家、消費者らを想定し、条例で県の付属機関に位置付ける方針。県が担う水質管理や財務の確認、料金改定などを定期的に精査し、県や民間事業者を指導する。
 田代浩次水道経営課長は「事業者と県、審査委の3段階で厳しくチェックし、質の向上と安定的な事業運営を図る」と説明した。
 県が経費削減のため、事業者に20年間で求める約200億円の概要も公表。想定削減額は上水道が17.2%減の128億円で最も多く、下水道が50億円(5.0%減)、工業用水が19億円(16.2%減)だった。
 県は25日開会の県議会11月定例会に、みやぎ型方式の導入を可能にする条例改正案を提出。制度の実施方針を年内にも公表する。来年3月に事業者公募を始め、2021年6月か9月の定例会で運営権設定の議決を目指す。


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2019年11月19日火曜日


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