宮城のニュース

宮城県、核燃料税徴収 廃炉も対象へ 条例改正案提出へ

 宮城県は18日、東北電力に課す核燃料税について、廃止手続きが進む原子炉も対象にする方針を明らかにした。東北電が2018年10月に女川原発1号機(宮城県女川町、同県石巻市)の廃炉を決めたことを踏まえた。
 関連の条例改正案を25日開会の県議会11月定例会に提出する。熱出力に応じて徴収する「出力割」と同じ3%相当を課税する。廃炉中も安全対策などの費用が一定程度掛かることから、課税が妥当と判断した。
 核燃料税は当初、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じて課税されてきた。東日本大震災以降は運転が停止しているため、前回課税期間(13〜18年)は税収が初めてゼロだった。県は停止中でも課税可能な出力割を18年6月に導入した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年11月19日火曜日


先頭に戻る