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大崎市と農協、稲わらの早期処理で連携 専用3集積所を設置

稲わらの専用集積地の一つとなる古川カントリーエレベーター

 台風19号の豪雨で水田から流出した稲わらを早期に処理するため、宮城県大崎市と古川農協などで組織する市農業再生協議会(会長・佐々木稔古川農協組合長)は大崎市古川に3カ所の専用集積所を設置し、29日から一時保管を始める。
 同市古川の西部カントリーエレベーター、古川カントリーエレベーター、旧ライスセンターの3カ所で29日〜12月1日、6〜8日の計6日間、農家や集落営農組織などが自ら運び入れる稲わらを受け入れる。
 搬入した農業者は、営農計画書や稲わらが堆積した水田の写真などを添えて古川農協で申請手続きをすることで、農水省から1立方メートル当たり5000円の助成金を受け取ることができる。手続きは来年1月8〜10日。
 市内では概算で約1万2000トンの稲わらが流出したと推定され、さらに増える可能性がある。
 市は、専用集積所への搬入以外に、畜産農家と連携して敷きわらや飼料として活用したり、水田にすき込んだりするなど、可能な限り再利用を呼び掛ける。すき込みには農水省から10アール当たり1万円の補助も出る。
 再利用できない稲わらは、県外の自治体による広域処理に委ねたり、セメント会社に材料として提供したりして減量化。残りを大崎地域広域行政事務組合の焼却施設で焼く方針。
 市内では松山、田尻、鹿島台地区でも専用の集積所設置を準備している。
 市農林振興課は「水田は雪が降る前に耕して整地する必要がある。来春の田植えを迎えるため農家や農協が一体となって取り組む枠組みを作った」と説明する。


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2019年11月19日火曜日


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